意見具申等に関する規程
             
2001.2.10制定

1. 意見具申、提案、本人に関わる決定に対する不服申し立ては全ての会員の特権である。

2. 上記の権利は、以下のものについてのみ有効とし、余は全て無効である。
a. 文章表現は穏当で、攻撃的、破壊的、侮辱的表現を使わないこと。
b. 本名記名、自署日時のあること。
1. 具申等のうち注目すべきものは、会報に発表される。この場合本人の希望により匿名とする。
2. 意見、提案の具申の宛先は事務局長とする。
c. 具申等は会員個人からのものとする。グループ代表としての具申は、その代表個人からのものとして扱い本人署名のないグループのメンバーは関与しない。吟味されるのは内容であって、誰が具申者であるかは採否の条件ではない。従って多数の支持による具申も、支持者のない孤独な具申も貴重さは同等である。自由社会では合法的である限り、少数意見は多数意見と同じ価値を持つ。連名(各自署による)具申等は有効であるが、具申の内容が同一である限り、一個の具申と見なす。
1. JCAは議会を除き、多数決制でない。入退会自由の会員制のもとでの多数決は責任の所在がなく、弊害が多い。責任が明確なのは個人による各自本人の言動だけである。集団社会での欠点は責任者が不明のアメーバ状態である。JCAは日本国憲法の理念である個人主義が基調であり、集団主義を否定する。
2. 具申等に関し、徒党を組み、あるいは賛同者を集めるため文書(具申書のコピーを含む)を配布またはネット上で公表することは威示行為として、決定に対する干渉と見なし、具申等は却下する。
3. 具申等を受け入れるかどうかの判断は執行部側にある。JCAからの返書の内容(または返書のなかった事)をJCAの了承なく文書にして公開配布、又はネット上で公開する事も干渉であり、会員の権利ではない。特に一部抜粋書きは眞意が伝わらず絶対に禁止する。返書は具申した個人に対する親書であり、公文書ではあるが、一般公開を目的としたものではない。

3. 意見の具申等はFIDE憲章第1章、第2章、第15章及びJCA会則の承認を前提とする。

4. 以上の条件を満たせば、意見具申の内容は全く自由である。JCAの見解、方針に反するものであっても歓迎され、それを理由にJCAから不利に扱われることはない。採用されない意見は採用されたものと合わせてファイルされ半永久的にJCAにおいて保存される。

5. 採用には具体性、実現性のあるものが吟味される。提案書には次の要件が列記されている事が必要である。マンパワーと財源の確かでない提案は実現不可能のものである。
 《提案実現モデル》
提案の主旨、提案の内容、モデル日時、実現までの作業のタイムテーブル
必要なマンパワー(含報酬)、予算案、財源確保の責任者(本人の了承が必要)
関係外部組織(官庁、自治体、企業などとの折衝成否の可能性)

1. 採用された提案には事業部より薄謝が進呈される。提案が実行され、会費収入以外の収益を上げた場合には純益の15%が提案者に支払われる。

6. 本人が係る決定等に不服の場合、あるいはJCAによる扱いが他の会員の扱いに比して不利である場合、不服申し立ての相手は、会長或いはルール審議会である。この場合、供託金として2万円を事務局に支払うことが必要である。
1. 供託金は単純却下の場合、事務局手数料10%を除いて返還される。
審議会が開催されて審議の結果、却下された場合、あるいは審議会からの取り下げ勧告を無視した場合、あるいは不服が認められなかった場合、(純然とした法律的理由による)供託金は原則として、没収される。
2. JCAルール審議会における不服処理に異議のある時の上訴機関は一般裁判所ではなく、スポーツ仲裁裁判所である。この場合も上訴権は関係する本人(又は法定代理人)に限られる。
3. 本人の意見、提案等が採用されなかったことへの不満は提訴の理由にはならない。

7. JCA諸規程に対する改正の提案は誰でもできる。
次の要項を列記すること。
 改正の目的
 改正前の欠点
 改正後の予想問題点とその対応
1. 規程改正に対する提案者氏名はたとえ採択された場合でも公表されない。提案者が提案の内容を配布することは威示行為と見なされ、制定機関に対する干渉である。過当な干渉は罰則の対象となる。

8. すべてのJCAの会員からの文書(条の要件を満たすもの)はファイルされ、半永久的に保存される。(非公開)